みなさん、こんにちは(^∇^)
この記事を読んでいる人の中には
副業で行っている不動産投資について
「法人化するコトはできるのか？」
こんな風に
疑問に思っているという人も
少なくはないでしょう。
世の中のイメージとしては
下記に挙げるような人だけが法人化する
意味があると思っているはずです↓↓
法人化を進めてる人のイメージ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 不動産投資で儲かっている人
● 元々お金を持ってる地主の人
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんなイメージですよね？
では
【 不動産投資の法人化 】は本当に
◆ 儲かっていない人には
意味がないのか？
この部分については
疑問に思ってしまうはずです。
そこで、今回の記事では
そんなオーナーさんの疑問について
次のテーマでお話ししていきましょう↓↓
この記事を読んで分かるコト
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 副業でやっている不動産投資を
法人化する方法とメリット
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな内容で
解説していきたいと思います。
法人化について検討している人は
ぜひ、参考にしてくださいね。
それでは
はじめていきましょう↓↓
もくじ －－－－－－－－－－－－－
【 テーマ 】投資するなら個人か法人か
■ ①：誰にでも法人化は可能なのか
■ ②：大家業で法人化するメリット
■ まとめ
＋ おすすめ記事一覧
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
①：誰にでも法人化は可能なのか
結論から書くと
◆ 誰でも法人化できる
コレが答えです。
そもそも
不動産投資においての『法人化』とは
下記のコトを言うんですよ↓↓
不動産投資の法人化とは
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 不動産投資をするための
資産管理会社を設立するコト
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
分かりますか？
いきなり
『資産管理会社』なんて言われても
ちょっと難しいかもしれませんね。
資産管理会社 ＝ 不動産を買う会社
こんな風に覚えてください。
そして
ものすごくザックリですが
下記のような順番で物件を買います↓↓
資産管理会社で不動産を買うまで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
① 資本金を入れて法人を設立する
② 設立した法人で融資を打診する
② 法人で物件を購入して所有する
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな感じなんですよ。
ポイントは
投資用物件を購入する際に
だいたい借りるコトとなるお金について
✔ 銀行融資も法人で受ける
コレなんです。
しかし、その場合
『個人と法人の関連』が
なくなってしまいますよね？
かりに
会社が倒産してしまった場合には
返済してくれる人がいなくなります。
ですので
法人で融資を組み不動産投資をする場合
✔ 会社の代表が連帯保証人になる
こんな『特約』が
入るコトがほとんどなんですよ。
基本的に
『個人融資』と『法人融資』は違います。
ですが、結局
代表者が連帯保証に入るのであれば
同じようなモノですよね。
と、いうコトで
『法人化は誰にでもできるのか？』
について解説してみました。
続いては
『法人化するコトでのメリットは？』
こんな内容のお話しになります。
それでは、どうぞ↓↓
②：大家業で法人化するメリット
不動産投資を法人で行うにあたっても
一番のメリットは下記のコトでしょう↓↓
不動産投資を法人で行うメリット
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 『法人税』と『個人の所得税』
この２つの差を利用した節税効果
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
コレなんですね。
シンプルに
法人名義で不動産を保有する場合には
『節税の手段が多い』んです。
具体的には
下記のような感じなんですよ↓↓
法人名義でできる節税とは
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 物件にかかる経費はもちろん
自宅や事務所の家賃などの経費が
個人よりも多く認められる
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本の税制上
上記のようなコトになるんです。
ひと言で表すと
✔ 法人名義の方が節税しやすい
こんな答えが出るんですよ。
ほかにも
法人化には下記のようなメリットも↓↓
個人から法人化するメリット
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 銀行融資が受けやすくなる
● 資金調達の方法が増やせる
● 節税対策を計画的に行える
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな感じです。
法人化には
こんなにもメリットがあるんですね。
しかし
メリットの反対に注意点もあります。
しっかりと確認しておきましょう↓↓
法人化するにあたっての注意点
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 法人設立のための手続きが必要
● 法人維持には費用が必要になる
● 長期譲渡所得の優遇制度がない
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
注意点は上記の３点です。
とくに、３つ目に挙げた
『長期譲渡所得の優遇制度がない』は
よく覚えておく必要があるでしょう。
簡単に書いておきますね↓↓
法人だからこそ優遇されないコト
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● ５年以上所有した物件を売却する場合
個人より法人の税率の方が高くなる
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
コレです。
場合によっては
節税どころか税金が増えるコトも・・・
この点については
必ず覚えておいてくださいね。
最後に、余談程度ですが
『不動産投資』は
✔ 副業でしてる場合も法人化可能
コレは
サラリーマンの人にとって
とても嬉しい事実のはずです。
しかし
「会社で副業が禁止されてる」
こんな企業に勤めてる場合は
会社に副業していたコトがバレないよう
注意するようにしてくださいね。
まとめ
いかがでしたか？
今回の記事では
◆ 不動産投資をするうえでの
法人化を進めるメリット
こんな内容で
お話ししてみました。
『不動産投資を法人化する』とは
✔ 資産管理会社を設立するコト
コレでしたね。
法人が物件を所有して
融資を受ける際には法人が契約します。
実際に融資を受ける際には
代表者が連帯保証するコトになっても
結局は自分ですので違いはありません。
法人化するコトにより
節税効果や経費が多く認められるなど
メリットもたくさんありましたが
当然、注意点もいくつかあります。
事前に、自分には
どちらの方が向いてるのかを考え
あなたなりの投資形態を形成してください。
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