みなさん、こんにちは(^∇^)
不動産の売却が行われる際には
◆ 売主が買主に領収証を渡す
こんな光景が見られますよね。
ですが
この領収証を作成するときに
「なんで収入印紙を貼るの？」
こんな風に
疑問に思ってしまう人もいるでしょう。
たしかに
収入印紙がいるかいらないかで
その分のコストが違ってきますよね。
そこで、今回の記事では
次のコトについて解説していきます↓↓
この記事を読んで分かるコト
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 不動産を売買する際には
どんな場合に収入印紙が必要なのか
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな内容で、解説していきますよ。
不動産売却でのコストが知りたい人は
ぜひ、参考にしてください。
それでは、はじめていきましょう↓↓
もくじ －－－－－－－－－－－－－
【 テーマ 】領収証に貼る収入印紙について
■ ①：非営利目的なら印紙は不要
■ ②：そもそも「収入印紙」とは
■ ③：法人からの場合は必ず必要
■ まとめ
＋ おすすめ記事一覧
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
①：非営利目的なら印紙は不要
まず
領収証に貼る『収入印紙』については
下記の場合に必要になります↓↓
領収証に収入印紙が必要な場合
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 営利目的で不動産を売却するとき
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな場合に必要なんですよ。
個人の人が
不動産を売ろうとするほとんどの場合
「使わなくなった家を売りたい！」
こんなケースが多いでしょう。
この場合には
✔ 非営利目的での不動産売却
こうなるわけです。
そのために
下記のように覚えておきましょう↓↓
個人が非営利で不動産を売る
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 領収証に貼る収入印紙は必要ない
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな感じなんですね。
かりに『農地』のような土地でも
育てた作物を自分で消費するだけならば
非営利にあたるので印紙は不要なんです。
しかし
『収益用物件』や『駐車場』の場合には
注意が必要なんですよ↓↓
収益物件などを売ろうとする場合
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● たとえ個人であったとしても
“営利目的”とみなされる
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな風に決まっているんですね。
ですので、上記のような場合には
✔ 領収証には貼る収入印紙が必要
こんなポイントがあるコトを
覚えておくと良いでしょう。
②：そもそも「収入印紙」とは
では、そもそも『収入印紙』とは
どういったモノなのでしょうか？
収入印紙で覚えておきたい点は
下記に示す２点です↓↓
収入印紙で覚えておくコト
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 収入印紙は印紙税の支払い使う
● ５万円超えの場合から課税対象
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この２つですね。
正直
コレだけ覚えておけばＯＫなくらいです。
そして
領収証の金額に応じてその税額は
変わってくるんですよ。
よく使う２つを
下記に挙げておきますね↓↓
よく使う収入印紙の金額
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
領収額１００万円以下 ⇒ ２００円
１千万超え２千万以下 ⇒ ４０００円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この２つは、よく使いますので
覚えておいた方が良いでしょう。
そして、収入印紙は
下記のような場所で買うコトができます↓↓
収入印紙を取り扱っているところ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 郵便局
● コンビニ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんなところですね。
コンビニで取り扱いがあるのは
嬉しいコトです。
ちなみに
領収証に収入印紙を貼り忘れた場合は
ペナルティが課せられるんですよ。
ペナルティの金額についても
リスクとして覚えておきましょう↓↓
収入印紙を貼り忘れた場合
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 本来の印紙税額 ＋ ２倍の過怠税が
課せられるコトとなる
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな風になってしまうんですね。
要約すると
✔ 印紙を貼らないと３倍の請求がくる
こんな金額の印紙税を
支払わないといけなくなるんです。
補足事項として
税務調が来る査前に未納を申告すれば
✔ 過怠税は１.１倍に軽減される
こんな風になりますが
まぁ、最初から払っておきましょう（笑
③：法人からの場合は必ず必要
タイトルが
結論のようになっていますが
◆ 法人の場合は必ず印紙が必要
こんな風に覚えておいてください。
法人が不動産を売却する場合には
たとえ、居住用の家や駐車場であっても
✔ 営利目的としてみなされてしまう
こうなっています。
ですので
どんな不動産を売却する場合でも
領収証には収入印紙が必要なんですよ。
そして、ここからが
覚えておいてほしい豆知識です。
ポイントは下記に挙げる部分ですよ↓↓
収入印紙に関するポイント
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 領収証に記載する売却代金を
いくらで記載するかで印紙額が変わる
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
コレです。
なんだか『脱税』っぽい予感が・・・（笑
念のため
見ていくコトにしましょう。
領収証に記載する金額は
下記の方法で減らすコトができます↓↓
領収証の金額を減らす方法
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● “税抜き金額いくら”と記載すると
少ない金額を領収証に記せられる
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな方法があるんですね。
コレで
収入印紙の金額を少なくできるんです。
ポイントは
『印紙税法』という法律にあるんですよ。
印紙税法では、領収証の記載について
下記のように定められているんです↓↓
印紙税法で決められているコト
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
● 消費税額などのモノは
発行する領収証に含めなくても良い
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんな風に決められているんですよ。
確かに
税金に対して税金を払うのって
ちょっとおかしいですもんね（笑
例えば
１億１,０００万円の不動産を売ると
下記のようになるんです↓↓
１億１,０００万円の不動産を売る場合
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
消費税込み ⇒ １億１０００万円
消費税抜き ⇒ １億円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
まぁ、本当は土地があるので
少し違うんですがこんな感じですね。
ちなみに
この１億円を超えるかどうかだけで
収入印紙額が２万円も違うんですよ。
ぜひ、覚えておいてください。
まとめ
いかがでしたか？
今回の記事では
◆ 領収証に貼る収入印紙について
こんなテーマで
お話しをしてみました。
不動産の領収証へ貼る収入印紙は
売却目的が『営利』か『非営利』かで
必要かどうか決まりましたね。
個人の不動産売却ならば不要ですが
収益マンションなどの売却では必要です。
そして
法人が不動産を売却しようとする場合は
どんな物件でも収入印紙が必要でしたね。
不動産の売却を検討している人は
ぜひ、覚えておいてください。
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